2014年12月25日の毎日新聞によりますと、学校法人「青山学院」の教職員285人が、一方的な一時金の規定廃止によって支給額を減額されたとして、学院を相手取り、規定との差額にあたる総額約5,000万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたとしています。…

長時間労働対策の強化は労働基準行政の中で最重要テーマの一つで、今年の9月30日には、厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」が設置されました。 この「長時間労働削減推進本部」には、次の3つのチームがあり、それぞれが具体的な対策の検討…

平成26年12月22日号の労働新聞によりますと、和歌山労働基準監督署は、労使協定で定めた限度時間を超えて労働者に残業をさせたとして、和歌山市内の金属加工会社と同社代表取締役を労働基準法第32条違反の容疑で書類送検しました。 和歌山労基署によりますと…

「年次有給休暇の取得は労働者に認められた権利だ。」ということは、皆さんよくご存知だと思いますが、実は労働基準法等で「必ず与えなければならない」と決められている休暇は、年次有給休暇以外にも次のものがあります。A. 産前産後休暇 産前6週間（多胎児…

2014年12月9日のテレビ岩手によりますと、盛岡市内の工場現場で、男性が作業中にケガをしたにもかかわらず、別の場所でケガをしたように虚偽の報告をしたとして、盛岡労働基準監督署は9日、岩手県二戸市にある工務店と社長ら3人を安全衛生法違反の疑いで、盛…

2014年11月5日の時事通信によりますと、秋田県を中心に日刊紙を発行する秋田魁新報社は秋田労働基準監督署から10月30日付で未払い賃金があるとの是正勧告を受け、編集職を中心とする従業員220人に未払い分総額約7,500万円を支払うとのことです。秋田魁新報社…

労働問題のご相談を受けていると、就業時間中にきちんと休憩時間をとれていない依頼者が多く見受けられます。就業時間中に休憩をとることは、労働基準法で定められている労働者の権利の1つです。〔労働基準法第34条（休憩）〕 １．使用者は、労働時間が6時間…

依頼者の方のタイムカードと給与明細を見ていますと、残業時間の時間数を間違って計算しているケースが多々あります。例えば、定時が17時までで17時20分まで働いた場合、「17時まで」と切り上げているケースは、労働基準法第24条で規定する所謂「賃金の支払…

2014年11月23日、厚生労働省は賃金や労働時間といった労働条件に関する情報発信を行うポータルサイト「確かめよう 労働条件」を開設しました。 厚労省によりますと、昨年9月1日に実施された「若者の『使い捨て』が疑われる企業等に関する無料電話相談」に1,0…

2014年11月20日の朝日新聞によりますと、群馬大学が20日、研究室の部下にパワハラを繰り返したとして、大学院医学系研究科の40代の男性教授を懲戒解雇したと発表しました。当初は退職手当が出る諭旨解雇でしたが、退職願の提出に応じなかったとのことです。…

「労災」という言葉を見たり聞いたりすることは多いと思います。 「労災」とは「労働災害」の略称で、労働者が業務中に負傷や疾病、障害、死亡する災害のことを言います。広義には、業務中のみならず、通勤中の災害も含みます。 労災事故に遭ってしまった場…

2014年7月14日のブログ「『解雇』のエトセトラ。」で、様々な種類の解雇について記載しましたが、今回はその中でも一番聞き慣れてない言葉なのではないかと思われる「諭旨解雇」について具体的に記載していきます。先日のブログには「『諭旨解雇』とは、使用…

先日から立て続けに「会社を辞めたいのに会社が認めてくれない。どうすれば良いか。」というような相談をいただいています。2014年10月9日のブログ、 「退職時のトラブル！？」にも簡単にも記載しましたが、今回はこの件についてもう少し詳しく記載していき…

2014年11月6日の朝日新聞によりますと、大手英会話学校の講師だった女性が2011年に自殺したのは、長時間の「持ち帰り残業」が要因だったとして、金沢労働基準監督署が2014年5月に労災認定をしたことがわかった、としています。 労基署の資料や代理人弁護士に…

「うちは『みなし労働』だから残業代は発生しないんだよね〜。」という声をよく耳にします。さて、この「みなし労働」とはどういう「労働」なのでしょうか。「みなし労働時間制」とは、労働基準法において、その日の実際の労働時間にかかわらず、その日はあ…

「年俸制」・「管理監督者」に続き、「残業代が発生しない」と思われがちなケースは、毎月の給与の中に「営業手当」が含まれているケースです。「営業手当」が「固定残業代」という位置づけで、固定残業制が認められるための要件を満たしている場合は、「営…

前回は「年俸制と残業代」というタイトルで、年俸制でも残業代が発生する可能性がある、ということを記載しました。 今回は、年俸制と同様に「残業代が発生しない！」と思われがちな管理監督者について記載していきます。そもそもなぜ「管理監督者には残業代…

先日、事務所内で打ち合わせをしていた際に、残業代請求の話題になりました。 色々と話をしていてわかったことは、「自分は残業代が発生しない」と思っている方がまだまだ多いのではないか、ということです。 例えば、「残業代は役付きでない社員に発生する…

先日、18歳未満の女子高生に個室で男性客に対して体臭を嗅がせるなどさせていたとして、警視庁少年育成課は労働基準法違反容疑で、通称「ＪＫコミュニティー」店の経営者と同店の元店長を逮捕しました。 このニュースが話題になった際に、「これって、『労基…

世の中には民事や刑事など様々な紛争がありますが、それらの紛争と労働紛争との大きな違いの1つは、労働紛争には「労働審判」という紛争解決制度があることです。 「労働審判」− 一度は耳にしたことはある方もいるとは思いますが、皆様この制度の詳細はご存…

2014年10月10日発行の「労政時報」の特集記事を、当事務所の弁護士3名が執筆しました。特集のタイトルは、「企業が知っておくべき自動車運転死傷行為処罰法への対応」です。 2014年5月に自動車運転致死傷更衣処罰法が施行され、アルコール、薬物、病気に起因…

「退職願」と「退職届」の違いをご存知でしょうか。私自身、法律関係の勉強をするまで、この2つの違いを知りませんでした。「退職の意を伝える書面で、ただ呼び方が違うだけ」という認識でいたのですが、実はこの2つには大きな違いがあります。今回は、この…

平成25年に東京労働局及び管下18労働基準監督署（支署）が実施した定期監督その他各種の情報、労働災害報告、過去の監督指導結果等を契機として労働基準監督官が事業場に対して実施する立入検査等の結果について、東京労働局が取りまとめました。 実施検数は…

１０月は年次有給休暇取得促進期間です。年次有給休暇は、法律で定められた労働者に与えられた権利です。しかしながら、年次有給休暇の取得率は４７．１％（平成２４年度）と５０％を下回っています。この数字を受けて、厚生労働省は、年次有給休暇を取得し…

「教育給付金制度」という制度をご存知でしょうか。 一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者だった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座を自己負担で受講した場合、教育訓練にかかった経費（入学料や受講…

2014年9月23日の「弁護士ドットコム」が配信したニュースのタイトルが、とても興味を引くものでした。「『手当がもらえるなら・・・』残業代を求める若者は『社会をなめている』のか？」というタイトルです。内容としては、日本生産性本部・日本経済青年協議…

給与体系の種類に、「月給制」や「日給制」、「時給制」、「年俸制」があることをお聞きになったことがある方は多いと思いますが、その他にも「月給日給制」や「日給月給制」、「日給時給制」などという給与体系があることはご存知でしょうか。 実は労働法に…

平成26年10月に地域別最低賃金が変わります。 東京都は、現在の869円から19円増額の888円となり、変更は10月1日からとなります。 関東圏の他の県は、次のようになっています。（括弧書きは現在の最低賃金額）茨城県 729円（713円） 10月4日から 栃木県 733円…

2014年9月17日の時事ドットコムの記事によりますと、外食チェーンを展開する「東和フードサービス」の新入社員だった女性の自殺は過労によるうつ病が原因として、母親が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日に労災と認めた、としています。判決…

先日の9月15日に、テレビ東京系で「ブラック化するニッポン〜使い捨てられる若者たちを救え！！〜」という特集番組が放送されました。皆さん、ご覧になりましたでしょうか。 番組では、「固定残業代」の制度を利用し、従業員がどれだけ残業をしても「固定残…