先日、厚生労働省が公表した公的年金の長期的な財政の8つのケースの見通しによりますと、ほぼゼロ成長が続き、女性や高齢者の就労が増えないケースでは、約30年後の平成55年度までに会社員世帯の年金水準は、政府が目標とする現役会社員の収入の50％を下回る…

日経BP社の建設・不動産の総合サイト「ケンプラッツ」の6月13日の記事によりますと、国土交通省関東地方整備局は6月9日に鹿島道路株式会社を労働基準法違反による営業停止処分としました。鹿島道路では、2013年5月22日に広島営業所の事務職の社員が勤務中に…

昨年10月より、大手商社の伊藤忠商事が午後8時以降の残業を原則禁止し、代わりに午前5時から9時までの時間外手当の割増率を引き上げて朝残業を促すという新制度を試験的に導入しました。最近では、伊藤忠商事のように、夜の残業を禁止し代わりに早朝残業を推…

厚生労働省が平成26年5月30日に発表した「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」によりますと、民事上の個別労働紛争の相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が2年連続トップで増加傾向にあることがわかりました。（今年：59,197件、前年：51,670件） 「個別労…

長時間労働などによる労働者の過労死や過労自殺の防止を目的として「過労死等防止対策推進法案」が5月27日に衆議院を通過しました。今国会中には成立する見通で、公布後6ヶ月以内に施行されることとなっています。過労死防止法案は超党派による議員立法で、…

2014年6月3日の京都新聞によりますと、労働問題に取り組むNPO法人や弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は3日、固定残業制度を導入する京都府内の企業求人のうち、8割近くが違法か違法の疑いが強いとする調査結果を発表しました。この調査は…

2014年5月14日の「物流Weekly」（物流・運送・ロジスティクス業界の総合専門誌）の記事によりますと、東京都内の事業者が、ドライバーから残業代の支払いを求められた事件で、東京地裁はドライバー4人の2年分の残業代、約4,300万円の支払いを命じたとしてい…