「労政時報」に記事掲載！

2014年10月10日発行の「労政時報」の特集記事を、当事務所の弁護士3名が執筆しました。

特集のタイトルは、「企業が知っておくべき自動車運転死傷行為処罰法への対応」です。
2014年5月に自動車運転致死傷更衣処罰法が施行され、アルコール、薬物、病気に起因する従業員の加害事故は、企業も責任を問われる可能性が出てきました。この法律の施行に伴い、特定の病気に罹患している従業員の確認や該当者への対応など、企業が検討すべき点について詳しく記載しています。

執筆をした担当したのは、次の3名の弁護士です。
■　池田竜郎　−　当事務所の代表弁護士、公認会計士。
■　粂原研二　−　元最高検察庁検事。
■　宮澤勇作　−　パートナー弁護士、中小企業診断士。

当事務所では、労働問題に取り組むにあたり、金銭面だけでなく他の様々な利益を調整した上で、事案に応じた適切妥当な解決方法を検討する必要があると考えております。
そのため、面談時には、ヒアリングした内容を多角的に分析した上で、事案に応じた適切な解決方法と、これを実現するためにベストな手続き・処理方針をご提案いたします。

様々な労働問題のご相談を受けていると、社内の法整備が万全ではない会社が多く見受けられます。
残業代請求の未払いや不当解雇その他の労使トラブルについて悩まれている方は、是非、経験豊富な日比谷ステーション法律事務所へご相談ください。