2014年6月23日のYahoo!ニュースに、東京都葛飾区の運送会社の社員が同社を相手取り「固定残業手当」を無効とする訴訟を起こしたという記事が出ていました。記事によりますと、訴えを起こした社員は、多い月では206時間を超える残業をしていたにもかかわらず…

先日、厚生労働省が公表した公的年金の長期的な財政の8つのケースの見通しによりますと、ほぼゼロ成長が続き、女性や高齢者の就労が増えないケースでは、約30年後の平成55年度までに会社員世帯の年金水準は、政府が目標とする現役会社員の収入の50％を下回る…

昨年10月より、大手商社の伊藤忠商事が午後8時以降の残業を原則禁止し、代わりに午前5時から9時までの時間外手当の割増率を引き上げて朝残業を促すという新制度を試験的に導入しました。最近では、伊藤忠商事のように、夜の残業を禁止し代わりに早朝残業を推…

2014年6月3日の京都新聞によりますと、労働問題に取り組むNPO法人や弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は3日、固定残業制度を導入する京都府内の企業求人のうち、8割近くが違法か違法の疑いが強いとする調査結果を発表しました。この調査は…

2014年5月14日の「物流Weekly」（物流・運送・ロジスティクス業界の総合専門誌）の記事によりますと、東京都内の事業者が、ドライバーから残業代の支払いを求められた事件で、東京地裁はドライバー4人の2年分の残業代、約4,300万円の支払いを命じたとしてい…

今年の3月、西野田労働基準監督署が大阪のホテル阪神の総支配人と同ホテルの運営会社である阪急阪神ホテルズを労働基準法違反の疑いで書類送検しました。 昨年の8月に同ホテルの従業員が脳幹出血で死亡し、労基法違反が発覚しました。その従業員が死亡した直…

前回まで6回にわたり「残業代ゼロ法案」（日本版新裁量労働制）について考えてきましたが、最終回の今回は、前回までの内容を踏まえ、期待する今後の方向性について記載したいと思います。現状の日本の労働問題として、「長時間労働」や「ブラック企業」が挙…

前回は、「残業代ゼロ法案」の導入について反対派の意見を書きましたが、今回は賛成派の意見をご紹介します。前回同様、新聞やインターネット上の賛成派の意見は、大きく次の2つに分けられるよう見受けられます。１．労働生産性の向上 この政策の導入により…

「残業代ゼロ法案」（日本型新裁量労働制）について、政策の提案内容の詳細や背景についてご紹介してきましたが、今回はこの政策の導入を反対する意見を見ていきたいと思います。今回の政策の提案内容を簡単に記載すると、次の2タイプの社員に対しては、労働…

「残業代ゼロ法案」（正式名称：日本型新裁量労働制）について、日本国内で議論が活発化していますが、「残業代ゼロ」という考え方や働き方は、いまの日本の社会に合っているのでしょうか。日本の労働時間や休日などを規定している「労働基準法」ですが、こ…

前回は、日本における「ホワイトカラーエグゼンプション」について書きましたが、今回は欧米の同制度についてご紹介していきます。【アメリカ】 アメリカでは、一般的にエグゼンプト労働者とノン・エグゼンプト労働者に分けられています。ノン・エグゼンプト…

今回安倍政権が打ちだしている「残業代ゼロ法案」と呼ばれる政策は、「成果ベースで、一律の労働時間管理に囚われない柔軟な働き方」を提案しているものですが、この政策は数年前に「ホワイトカラーエグゼンプション（ホワイトカラー管理職・専門職の例外規…

平成26年4月22日（火）の朝日新聞の報道によると、安倍政権が「残業代ゼロ法案」とも呼ばれる政策を本格的に打ち出したとしています。 この報道を受け、世間では様々な意見が飛び交っています。当ブログでは、この法案の内容や法案の目的、他の国の残業事情…

2014年4月1日より、雇用保険の失業等給付（基本手当）の受給対象者である「特定受給資格者」の判断基準が改正され、対象者の範囲が広がりました。「特定受給資格者」とは、倒産・解雇等の理由により再就職の準備をする時間的余裕がなく離職を余儀なくされた…

「振替休日（振休）」や「代休」という言葉は日常的に使われていますが、その違いはご存じですか？「振休」とは、「事前に」休日を出勤日とし、そのかわりに他の出勤日を休日とする制度です。 これにより「事前に」指定した休日に労働した日については通常の…

「ブラック企業」というと、「長時間労働」「パワハラ」「サービス残業」などの問題点があげられます。 そこで働く社員の方々は、なぜその会社を辞めたり、告発したりしないのでしょうか。 様々な理由はあると思いますが、今回は、その理由の1つと考えられる…

大阪労働局は2月14日、タイムカードを改ざんして残業代を少なく偽ったとして、大阪にある建築会社の男性取締役と、顧問契約を結んでいた男性社会保険労務士を労働基準法違反で書類送検しました。 書類送検容疑は、平成25年4月26日に労働基準監督官の調査に対…

前回まで、3回にわたりシリーズで固定残業について詳しくお伝えしましたが、そもそも「残業単価」はどのように計算をすれば良いのでしょうか。基本的に、残業単価、つまり割増賃金の基礎となるのは、所定労働時間の労働に対して支払われる「1時間当たりの賃…

給与の「総額」に変更がなくても、給与の「内訳」を変更された場合は注意をしてください。 その変更は、「不利益変更」である可能性が高いです。では、なにが「不利益」になるのでしょうか。 給与の内訳を変更されることで「基本給」が減額された場合、「残…

前回の「シリーズ 固定残業 １ ＜「固定残業代」が支払われている場合、残業代は請求できない？＞」で、固定残業制を認められるための原則的な要件を記載しましたが、固定残業代の「名称」で、固定残業制そのものが認められなかった事例もあります。（アクテ…

「うちの会社は固定残業制で、残業代は毎月の賃金に含まれているから･･･。」と残業代の請求を諦めている方は多いのではないでしょうか。 諦めるのは、まだ早いです！！ そもそも固定残業制とは、毎月の賃金の中で一定の時間外割増賃金を固定的に支給するとい…

残業代の計算をするときに，タイムカードや給与明細が必要となりますが，就業規則も用意していただけると，より根拠のある計算ができます。では，就業規則とはどんな役割をしているのでしょうか。判例によると，就業規則とは，「使用者が労働条件や職場の秩…

残業代請求を弁護士に依頼すると，解決までどのようなプロセスで進んでいくのでしょうか。 当事務所にご依頼いただいた場合の一般的なプロセスをご説明します。 事務所にご相談にきて頂き，勤務されている会社や勤務状況について，お伺いします。当事務所の…

◆遅延損害金◆ 残業代が給料日などの支払われるべき時に支払われない場合、残業代には遅延損害金が付きます。 支払われるべき時の翌日から支払われるまで、年6％の遅延損害金が付加されます。退職後は、年14.6％の遅延損害金を請求することができます。 退職…

警備業，運送業，医療機関などの業種で勤務されている方については，いわゆる夜勤の勤務や長時間拘束される勤務である場合があります。 このような業者での勤務が，労働基準法による「1週間について40時間（もしくは44時間），1日について8時間」という法定…

会社に対して残業代を請求するとき，会社の規模によって，計算の仕方が異なることがあります。労働基準法は，1週間について40時間，1日について8時間という労働時間（法定労働時間）の条件を設定しています。そして，実際の労働時間が法定労働時間を超える場…

月給35万円のサラリーマンが毎日1日3時間、サービス残業をしたとすると、1年の残業代はいくらになるでしょうか。たとえば、所定勤務時間が9時から18時として、毎日21時まで1日3時間サービス残業をしたとします。 法定外労働時間の割増率は時給の1.25倍です。…

残業代請求をする場合、以下の資料を準備する必要があります。 タイムカードや業務日誌など、時間外の勤務を証明するもの 就業規則 給与明細 労働契約書 これらのものが手元にある場合、コピーを取っておくなどして 請求時に提出できるようにしておきましょ…

取材記者、外回り営業社員など、常態的に事業所の外で労働することが 一般的である職業の場合、正確な労働時間を把握することが難しいため、 所定の時間を労働したものとみなす制度です。この場合も、所定労働時間を超える労働が発生している場合は 賃金請求…

毎月渡される給与明細ですが、じっくり見てみると、一体何を表した項目なのか 分からないことがあると思います。そこで、今回は給与明細のうち 残業代を考える上で必要な項目についてご説明します。■残業代を算出する上でベースとなる項目 基本給 役職手当 ■…