事業場外のみなし時間制

取材記者、外回り営業社員など、常態的に事業所の外で労働することが
一般的である職業の場合、正確な労働時間を把握することが難しいため、
所定の時間を労働したものとみなす制度です。

この場合も、所定労働時間を超える労働が発生している場合は
賃金請求をする余地があることがあります。