「『企業側弁護士』VS『労働者側弁護士』」

当事務所のFBにも投稿をしましたが、2015年2月25日（水）に、株式会社ブレインコンサルティングオフィス様が主催するセミナーに、池田弁護士、宮澤弁護士、高橋弁護士が講師として登壇させていただきました。

講義内容としましては、「企業側弁護士」と「労働者側弁護士」が主に「残業代請求」と「不当解雇」の労働紛争の事例について、それぞれの立場の主張を展開していくというもので、当事務所の弁護士は「労働者側弁護士」として色々なお話をさせていただきました。

このセミナーは社会保険労務士向けのものだったので、基本的には「事業主が気をつけておくべきこと」が中心の内容でしたが、「労働者」としての立場で聞いていても有益な情報はいくつかありました。
その内の一つが、「残業許可制にしているのに、許可なしで残業をしている場合は、残業代をどれだけ請求できるか。」という問題です。
こちらについては、企業側弁護士も労働者側弁護士も「実態に即して考えていく」という回答を出していました。
労働者の皆さんは、「許可を出さずに残業をしているから、残業代は請求できない。」と諦める必要はありません。

講義を通じて改めて感じたことは、「残業代請求」と「不当解雇」の事件は、いずれも証拠さえしっかりとしていれば、労働者側には強い案件となり得るということです。

もし「残業代請求」や「不当解雇」等で専門家に相談を考えている方がいましたら、今の内に証拠固めをしておくことをお勧めします。

当事務所には、残業代請求や不当解雇その他の会社とのトラブルについて、精通している弁護士がおります。
是非、経験豊富な日比谷ステーション法律事務所へご相談ください。