「人手不足」が労働者を救う！？

「『すき家』が人手不足で営業不能に陥っている」ということがニュースになっています。
「すき家」を展開するゼンショーホールディングスでは、店員となるアルバイトが確保できず、約2,000の店舗のうち一時は123店で休業し、124店が深夜・早朝営業を休止しました。
人手不足は「すき家」だけの問題ではなく、居酒屋大手ワタミも今年度中に全店舗の約1割にあたる60店舗を閉鎖するとしていますし、飲食業のみならず、建設業や製造業においても「お金を積んでも人が集まらない」と、人手不足に悲鳴を上げているようです。

この深刻な人手不足を受け、厚生労働省は5月20日に対策会議を開き、人材確保につながるような処遇改善の取り組みを後押ししようと、助成金の拡充などを検討することや、モデル事業を行って、どのような取り組みが人材確保に有効か調べることを決めました。
来月中にも具体策を取りまとめることにしています。

今回の人手不足は深刻な問題ではありますが、日本の企業の人材活用や労働市場の改革を断行するためには絶好の機会とも言えます。
例えば、ユニクロはこれまでパート待遇であった社員を大量に正社員化することを発表しましたし、外資系小売業のIKEAもパート社員の待遇を正社員と同じにすると発表しました。

少子高齢化の加速により、生産年齢人口が急速に低下している日本において、今後さらに労働者が不足することは明らかです。
日本全体で、労働者人口の拡充に取り組む必要がありますが、そんな中で企業としては、労働人口の確保のため、給与面での待遇はさることながら、その他の待遇の改善も求められてきています。

労働力が不足している職場で働かれている方、もちろんそうでない方も、払われない残業代や、過酷な労働環境に耐える必要はありません。ご自身の労働状態にお困りの方がいらしたら、専門家にご相談されることをお勧めします。

当事務所には、残業代請求や未払い賃金その他の会社とのトラブルについて、精通している弁護士がおります。
是非、経験豊富な日比谷ステーション法律事務所へご相談ください。