セクハラ被害にあった場合の対応策

日本の裁判でセクハラという言葉が初めて使用されたのは、1989年8月とされています。これ以降、日本の会社でもセクハラに注意するといったことに気を配られるようになりました。
今回の記事では、セクハラ被害にあった場合の対応策について触れてみたいと思います。

「自分が不快である」と明確な意思表示をする
セクハラの特徴の一つとして、行為者側に「自分は不快な行為をしている」という認識が無いことが挙げられます。そのため、まずはその意思表示を行います。

身近な誰かに相談し、記録に残す
上の対応を取ってもまだセクハラを続けて行ってきた場合、身近な人物に相談しましょう。例えば同僚や上司、友人、家族などです。そしてつらい記憶を残すこととなりますが、日記やメモなど、後でいつ・なにがあったかを確認出来るようにしておきます。
例えば
・○月×日　手を触りながら、夕食に執拗に誘われた
・○月△日　下着について質問された
などです。

このように文書に残すことで、もし裁判となった場合に証拠とすることができます。
他にも行為者からもらった物品や、電話の録音やメール、医師の診断書などが証拠として有効とされています。